JAグループ改革が叫ばれています。JAグループ各事業体の役割の見直しや農業資材の価格改定などなど。おそらく今はJAグループの負の部分にスポットを当て改革推進しているのだと思います。それはそれで必要なことであります。しかしながら少し視点を変えて、JAグループの強みをより強化し、活かしていくといった試みは優先順位的に後回しになっている気がしてなりません。政治的な改革に対して、現場改革という見方もできると思います。その一つを今日はご紹介します。 みなさんは農産物直売所で買い物をしたことがありますか？農家さんがその日に収穫した新鮮な農産物をお手ごろな価格で購入できることが魅力で、今や全国に１６０００店を超える農産物直売所があるといわれています。ちなみにセブンイレブンの店舗数が約１２０００店ですから相当な数の農産物直売所が日本全国に点在しているんですね。この農産物直売所、公営、３セク、民営、農家の自営など運営母体は様々なのですが、この中でJA（各単協）が経営している直売所が全国に約２３００店以上あるといわれています。全国の農協総数は６５８（H２８年７月時点