JAの農産物直売所について

JAグループ改革が叫ばれています。JAグループ各事業体の役割の見直しや農業資材の価格改定などなど。おそらく今はJAグループの負の部分にスポットを当て改革推進しているのだと思います。それはそれで必要なことであります。しかしながら少し視点を変えて、JAグループの強みをより強化し、活かしていくといった試みは優先順位的に後回しになっている気がしてなりません。政治的な改革に対して、現場改革という見方もできると思います。その一つを今日はご紹介します。

　みなさんは農産物直売所で買い物をしたことがありますか？農家さんがその日に収穫した新鮮な農産物をお手ごろな価格で購入できることが魅力で、今や全国に１６０００店を超える農産物直売所があるといわれています。ちなみにセブンイレブンの店舗数が約１２０００店ですから相当な数の農産物直売所が日本全国に点在しているんですね。この農産物直売所、公営、３セク、民営、農家の自営など運営母体は様々なのですが、この中でJA（各単協）が経営している直売所が全国に約２３００店以上あるといわれています。全国の農協総数は６５８（H２８年７月時点）件。いちJA当り約３．５店舗を所有していることになります。一企業が３．５店舗の小売店を所有しているといってもあまりインパクトはありませんが、JAグループを一事業体と捉えて２３００店舗の食品小売り店を運営していると考えたら、小売流通業界に与えるインパクトは相当なものになるのではないでしょうか。しかも１６０００店ある農産物直売所の内、中規模以上の店舗が２３００店舗です。ここで販売できる商品は農産物だけではありません。組合員農家やJA自らが開発した６次産業化農産加工品なども農産物と関連付けて販売することができます。今、各JAは自分たちが開発した商品は自分たちが所有する直売所でしか販売していません。もし通常の食品スーパーが行っているような５２週ごとの販促を各直売所に導入し、各JAの垣根を超えた商品MD展開ができればと考えると物凄いポテンシャルを感じます。現在は食品小売業としてのノウハウがまだまだ不足しています。ましてや同県内、お隣のJAとの協力連携もなかなかできていません。やれば結果が出ることは火を見るよりも明らかです。ではなぜやらないのか？できないのか？まずはこのあたりから私のJA改革を始めようと思います。